ずさんな個人情報の管理を挙げようか

４月から個人情報保護法施行である。今は１月末、名だたる企業は対応が終了していて当然の時期である。

そこで、当然個人情報保護のための管理義務が行われているか、例を挙げるから考えてもらいたい。

管理はしてないけど大丈夫だという言い逃れが見えるだろう。

特に高木浩光氏の指摘は、調査の事前に許可を得たかどうか不明であるが、直接電話で確かめたりしたやり取りからも認識の低さを感じられる。
住基ネットが大丈夫だという主張も不安になって当然である。

高木浩光氏の日記は自宅の日記である。産総研の業務とは関係ない、氏の個人的な啓蒙活動である。
自治体の”適切に行われている業務”を信じていたらどうなった？

セキュリティにおいて、自分の情報を守るのは、最終的には自分である。

検察側の主張は、お上は十分な対策をしているから、個人はそれを信じなさい、個人で勝手にやるのは止めなさいである。

ACCSが許可を願ったらOKするとおもうか？

office氏の行動に行き過ぎはあった。
それを悪質だ、懲役８ヶ月だというなら、業務として管理責任を果たさない以下の事例はどうなんだ。
それを盲目的に信じろという検察側の提案するサイバーノーガード戦法の世界は、果たして安全なのか？