まとめるとこういうことだ
・最高のセキュリティと自称する
・不正アクセスの事実関係を公表しない
・個人には補償は応じない
・企業への補償は個別に応じる
言い換えるとこうだろう。
・俺は最高、俺がやっていることは間違いないんだから責任は無い
・俺がやっていることに文句をいう奴が出ないよう説明しない
・俺も被害者だ、管理に不備は無い、不備がないことは説明しないが泣き寝入りしろ
・俺の客には、こっそり相談には応じてやろう
サイバーノーガード戦法をパワーアップさせた感じである。
何度も引き合いに出すが、PL法と同様である。
企業側が情報を出さず、許可無く利用者側が検査することが出来なかったらどうなる？ という見本の最悪の一例かも知れない。
守秘義務を結んだら教えるというのでは、個々人に知る術は無いわけだ。
セキュメモMLの投稿から凄いことが判明した。
IPA 宮川です。
株式会社カカクコムからは、「不正アクセスを受けた」という被害の届出があり
ましたが、現時点ではその原因や対策については報告を受けておりません。
IPAへも報告が無いとは、我が道をまっしぐらである。
こうした事態にoffice氏の名前が上がるのは、
不正アクセス禁止法では企業は守れても個々人は守られないからである
無論、office氏への批判も上がっていて、危険を増した行為については批判は当然ではある。
自分たちの安全は自分達で確かめる、その術を不正アクセス禁止法で奪われているのである。
許可を得なければ勝手に検査するな
これは一見当然にも見えるが、価格comが許可すると、この記者会見の文面から思えるか？
