その代償として

更に範囲を事件の影響から視野を広げ、3月の個人情報漏洩報告ラッシュのような現在の社会的状況ま考えますと

　　　個々人が自分で預ける情報に関して確かめる術を失う

という代償が発生します。office氏は個人情報を晒すという過ちは犯しましたが、行為としては正当であり、この行為が「有罪」とされるなら、ネット社会の検証は公的制度任せになってしまいます。PL法のような自分たちで確かめる術を失うことに繋がります。

日本を代表する一流企業がどれほどずさんな管理で個人情報を漏洩させてきたでしょうか。

認定個人情報保護団体として認定され、苦情・相談の受付等の業務を開始した初日に個人情報を漏洩した日本データ通信協会の事例もあり、認証画面を突破するような行為は違法としても、脆弱なプログラムを確かめる術は失ってはいけないと考えます。
http://www.dekyo.or.jp/ryuusyutu.pdf