8月31日の記事

顧客情報漏洩対策、中小企業も本腰　「漏洩保険」に人気 <中略>
来年４月の個人情報保護法本格施行を前に、情報漏洩（ろうえい）対策に企業が頭を悩ませている。大量の個人情報が流出すると、多額の損害賠償がふりかかってくる恐れがあるからだ。大規模の漏洩事件が相次ぐ中、社員やアルバイトの教育などを徹底する一方、損保各社から売り出された「漏洩保険」にも人気が集まる。 <中略>
大規模な漏洩としては、京都府宇治市の住民基本台帳データ約２１万件が流出した問題で、市民３人に計４万５千円を支払うよう命じた判決が確定している。

相変わらずスポンサーに媚びるASAHI新聞。そもそも、付け焼刃で今から対策しても間に合わない。間に合わないのを保険でリスク移転するのはおかしい。

間に合わないのが対策だったら保険も有効だろう、しかし現実に間に合っていないのは認識だろう

それから、損保各社。
被保険者の不利益になりえる情報を大量に扱っていながら、ディーラーなど、世襲制も濃く残る代理店が１次情報を扱っているリスクをカバーしているのかな？

某損保はメール平文で事故情報を送付しているし、ZIPドライブでバックアップを取っている会社もあります。目にしたときは、まさしく

１００メガ・ショック

が脳天を駆け巡りました。

最後に宇治市の例だが、１人あたりの損害賠償が１万円、弁護士費用が５千円、それで３人で４万５千円となる。被害額を気にして読む読者に誤解を招く書き方は良くない。

更に言えば、個人情報の価値は「情報の持ち主である個々人によって違ってくる」こと、その価値を決めるのは「個々人」であることを忘れてはならない。